2018.10.22

住宅の購入の総費用はどれぐらいかかるのか?

注文住宅の総費用、本体工事費以外にも様々

住宅購入の総費用は、本体工事費以外にも様々あります。本体工事費の他にどのような費用があるのか、解説していきます。

住宅の総費用は、「本体工事費」、「付帯工事費」、「諸費用」と大きく分けて3つに分類する事ができます。そのうち住宅の本体の購入費用である「本体工事費」、電気や上下水道工事費などである「付帯工事費」は住宅ローンでまかなうことができますが、「諸費用」については、住宅ローンでまかなうことができません。「諸費用」は現金で用意しておく必要があります。「諸費用」が思った以上にかかってしまい、こだわりの部分にかけたいお金を削らないと、とならないように住宅購入にかかる総費用については、しっかりと勉強しておくことが大切です。

本体工事費とは

工務店やハウスメーカーなど施工者が出す見積もり費用がこの本体工事費です。家づくりの費用と言ったときには、この本体工事費の事を指すことが多いです。総費用の7割から8割を占めます。

ここからは本体工事費の代表的な項目を紹介していきます。

基礎工事

住宅の基礎となる土台作りの工程です。家づくりの大切なスタートラインといえる大切な作業です。地盤への配慮をしたり、家屋の劣化を防ぐために施されます。
コンクリートに雨水が入ると強度が低下するので、雨の日は作業を避けられる傾向にあります。

木工事

木工事を行うのは、木造住宅の場合です。

行程は以下のように分かれています。
・棟上までの作業
・筋交い・間柱・小屋組み・床組み
・壁・天井・屋根の下地作り
・断熱材充填など、内装下地作り

屋根工事

屋根の種類によって費用も様々です。お客様の希望により屋根断熱を行う場合もあります。

その他にも、以下のような項目の費用が「本体工事費」に該当します。

・外装工事
・建具工事
・塗装工事
・防水工事
・タイル・石工事
・住宅設備工事
・給排水設備工事
・雑工事
・諸経費

家の総費用の7~8割がかかりますので、多岐に渡ります

付帯工事費

建物本体以外にかかる費用がこの「付帯工事費」です。ここでは具体的な工事の内容を紹介していきます。

屋外給排水工事

道路から敷地内に給排水管(上下水道管)を引き込み、建物に接続する工事です。

造成・整地工事

建物を建てられるように土地を整地したり、斜面に擁壁を作ったりする工事です。

屋外電気工事

電柱など外部から敷地内に電気配線を引き込む工事です。

地盤改良工事

建物が建てられる強い地盤にするためにの工事です。杭を打ち込んだりして、地盤を強化する必要がある土地もありますが、この工事が全く必要ない土地もあります。全く必要のない土地の場合は当然にお金がかかりませんが。かなりの数の杭を打ち込まないといけない土地の場合は、当然高くなります。

付帯工事費の中でもかかるお金の変動が激しいのがこの地盤改良工事です。

屋外ガス工事

敷地外のガス管から敷地内にガス管を引き込み、建物に接続する工事です。

仮設工事

建物を建築するための足場を組んだり、工事のための電気や水道を引き込む工事です。

外構・造園工事

駐車場や庭、門や塀など建物の外観を作る工事です。

諸費用

諸費用は、本体工事費、付帯工事費に含まれない費用の事を言います。この費用は、住宅ローンでまかなう事ができませんので、注意が必要です。ここでは具体的な諸費用の内容を紹介していきます。

土地購入の仲介費用

仲介業者(不動産屋等)を通して土地を購入した場合には、仲介費用が必要です。

司法書士費用

土地の登記を法務局にするのは、自分でもできるのですが、大変面倒な作業ですので、一般的には司法書士さんに依頼をします。

金融機関への手数料

住宅ローンなどを利用する時に必要な手数料です。必要のない銀行もあります。

引っ越し費用

新居に引っ越すための引っ越し費用です。結婚と同時にする場合は、旦那様と奥様の2人分の費用がかかります。

地鎮祭・上棟式費用

地鎮祭や上棟式を執り行うための費用です。神主さんに支払う初穂料や、供え物の準備費用がかかります。

最近はやらない人も増えていますが、縁起物ですので、、

施主支給の設備費用

例えば、この洗面台がお気に入りだからとお客様自身が購入して、取り付けてもらう場合は、購入代金は住宅ローンで組めませんので、注意が必要です。

これは洗面台やトイレなどだけではなく、壁の素材や屋根の瓦なども同じで、これらの購入費については住宅ローンではまかなえない事をしっかりと頭に入れておきましょう。

購入時にかかる税金

家を購入すると様々な税金がかかります。税金も住宅ローンでまかなうことができませんので、用意する必要があります。

不動産取得税

不動産を取得した人に対してかかる税金です。
新築であることに加え、住宅の床面積などの諸条件を満たせば、税率の軽減措置が取られます。

登録免許税

不動産を登記する際にかかる税金です。こちらも新築かつ長期優良住宅に該当するなどの諸条件を満たせば、税率の軽減措置が取られます。

印紙税

5万円以上の買い物をすると、領収書に印紙を貼ってもらう事がありますが、家の工事の請負契約書や不動産の譲渡契約書にもこの印紙を貼らなくてはいけません。

消費税

土地は消費しないので、土地の購入については非課税なのですが、建物や建築費には、消費税がかかります。

2019年の10月1日からは、消費税が10パーセントに増税される予定ですので、 消費税増税の影響について、注意しておきましょう。

まとめ

上記を見てどのように感じらましたか?

本体工事費が全体の7~8割という事は、総費用3000万円の家を建てる場合は、600万円から900万が発生する事になります。ほとんどの人が、知らなかったと思います。

弊社では家づくりの総費用の説明から税金がどれだけかかるか等も、説明させて頂いています。どの費用を削るとどれぐらい浮くか、こだわりの部分にはどのぐらいの費用がかかるのかなどもお気軽に相談ください。

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北山建築編集部

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